ホーム  >  金融業者  >  改正貸金業法で融資に制限

今回の改正貸金業法では、消費者金融などから借金を重ねて多重債務に陥る消費者を減らすため、貸金業者が必要以上に融資しないようにする制約が設けられました。
具体的には、消費者金融や信販会社、ローン会社などが発足させた「日本貸金業協会」の自主ルールとして実施されます。

たとえば、毎月の返済額が月収の3分の1、または年収の36分の1を超えるような融資は受けられません。
仮に年収360万円の人なら、毎月の返済額が10万円を超える融資は受けられないという計算です。
消費者金融を利用する平均的な年収は300万〜400万円と統計上では出ていますので、毎月の返済額が10万円というのがひとつの目安になります。

さらに、消費者金融から融資を受ける際の審査も厳しくなります。
今まで以上に収入・支出の状況、家族構成、勤務先などを細かく聞かれるようになるでしょう。
また、50万円以上の借り入れには、給料明細、源泉徴収票など年収を証明する書類が必要になります。

消費者金融などから借金を重ねている人は毎月の返済に追われ、自分自身の借入額を知らないケースも多いので、今後は融資を受ける度に、貸金業者が郵送やメール、携帯電話などで返済額や返済期日を通知する頻度が増えます。

改正貸金業法が施行されるにあたって、「日本貸金業協会」の自主ルールを守らない消費者金融業者は、協会を除名されますので、目に見えて融資の条件などが厳しくなって行きそうです。

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