ホーム  >  金融業者  >  改正貸金業法による消費者金融会社の影響は?

◆CMは放映時間帯が限定されます。
そもそも消費者金融が一般市民に幅広い顧客を得たのは、武富士、アイフルなどの印象的なテレビCMが安易な借入れを助長したのは間違いありません。
そのため、「日本貸金業協会」の自主ルールには広告の規制も取り入られました。

・テレビCMは7時〜9時と17時〜22時までは原則として放送しない。
・ギャンブル関連やアダルト、風俗情報の専門誌やこれらに関連するインターネットのホームページ上の広告も禁止する。


◆取立ての制限が増えます。
さらに、社会問題化した借金の取り立ても、規制を大幅に強められます。

・取立業者側が3人以上で取り立てのために自宅や職場を訪問することを禁じる。
・親族の冠婚葬祭、年末年始、入院時などの取立ても禁じる。
・電話での督促は1日3回までに制限される。
・メールや郵送で一度催促した後は、3日以内に再び催促することを禁じる。


同時に、悪質な貸金業者に対する金融庁の監督の仕方も変わります。
これまでは業務停止か登録抹消のいずれかの処分しかなかったが、今後は業務改善命令を出すことができます。
業務改善命令を出すことができるということは、貸金業者が貸金業法に違反すれば、すぐに処分を下せるようになるということです。これにより、違法な取立問題が深刻化するのを防ぐ効果が期待されます。

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