ホーム  >  借入  >  契約  >  借金も契約なので、契約の取消や無効になる場合もある。

友人から借金しましたが、借用書は書いていません。この場合、契約として成立しているのでしょうか?
また、契約の無効とか取消とかはどんな意味でしょうか?

契約は口約束だけでも成立します。
住宅ローンを借りる場合、借主(債務者)と銀行(債権者)は契約書を交わします。住宅ローン契約書があると、あとから契約内容をめぐって借り主と貸し主がもめたときでも困りません。しかし、友人同士の借金では口頭で返済方法を約束して借用書(契約書)を交わさない場合も多い。でも、口頭だけでも契約として有効なのです。

契約は法律上、口約束だけでも成立します。お金の貸し借り(借金)の契約(金銭消費貸借契約)も借り主と貸し主の間で、金銭貸借の合意と、お金を貸した事実があれば、借用書に関わらず契約は成立します。この場合、借り主は、その契約に従って、借りたお金を返さなければなりません。

ちなみに、売買契約などは、買いたい、売りたいという双方の合意だけで契約は成立しますが、金銭消費貸借契約は売買と異なって、当事者間の合意と金銭引渡しも必要です。
このように、物の引渡しを成立要件とする契約を要物契約といいます。

債権者、債務者とは?

会社倒産や会社の経営破綻などで、債権者、債務者という言葉が使われますので多くの人が、お金を貸した人が債権者で、借りた方が債務者だと、理解していると思います。しかし、法律的には少し違います。
実は債権者、債務者という言葉は、借金以外にも物の売り買い(売買)やマンション、アパートなどの賃貸借契約上では、当事者を指す言葉として使われます。

金銭の貸し借りでは貸主を債権者、借主を債務者といいますが、お金の貸し借り以外で、たとえば客が店で品物を買えば売買契約となります。履行はすぐに終わるとしても、お客は代金を支払う債務者、お店は代金を受け取る債権者となるのです。

また、裏を返せば、お客は品物を受け取る債権者で、店は品物を渡す債務者でもあります。このように当事者の双方が債務を負う契約を双務契約といいます。金銭消費貸借契約は、債務者となるのはお金の借主だけですから片務契約です。

借金は必ず期日どおり返さなければいけませんか?

お金を借りたら約束した期日に返済しなければなりません。借金をした人は契約どおりにお金を返済する義務があるのです。つまり債務です。貸主は借主に対して支払いの請求ができます。この請求権が債権になるのです。

ただし、契約したことをすべて守らなければならないわけではありません。契約書を作って債権者に必ず契約は守ると書いていたとしても、守る必要のない契約があります。たとえば法定利息を超える高利の契約は守る必要がありません。この場合、あとから「そんな高い利息は払わない」と断っていいのです。

消費者契約法4条により消費者が契約を取り消せる場合
・業者から重要事項について事実と異なることを告げられ、事実と誤認した場合
・業者から「絶対に儲かる」など不確定な事項を断定的に告げられ誤認した場合
・業者から不利益なことは告げられず、不利益は存在しないと誤認した場合
・業者が住居から退去せず仕方なく契約を結んでしまった場合
・業者の事務所などから退去させてもらえず仕方なく契約を結んでしまった場合

消費者契約法8条により業者の賠償責任を免除する特約が無効になる場合
・業者の債務不履行により消費者が受けた損害を業者が賠償しない特約
・業者の不法行為により消費者が受けた損害を業者が賠償しない特約
・隠れた瑕疵(欠陥)により消費者が受けた損害を業者が賠償しない特約

消費者契約法9条により消費者の賠償責任を定めた特約が無効になる場合
・解約に伴う違約金などが解約による平均的損害額を超える特約
・遅延損害金の割合が年14.6%を超える特約

消費者契約法10条により無効となる特約
・民法、商法などの規定よりも消費者の権利を制限し、その義務を加重する特約で、民法に規定する信義則に反して消費者の利益を一方的に害する特約

借金の契約が無効になったり、取り消されたりすることがあるんのすか?

現在は、借りるつもりがないのに強引に貸し付ける押し貸しや、高金利、暴利契約などヤミ金業者の違法な契約が社会問題になっています。また、強迫や詐欺、錯誤による契約もあり、あるいは返せなければ愛人になるなどの約束をさせられるケースもあります。これらの契約は、公序良俗に反する契約を、債務者が結ばされているということです。このような契約をしてもあわてることはありません。

これらの場合、債務者はあとから契約の無効や取消しを主張し、契約が最初からなかったとすることができます。ほかにも、未成年者が親の同意を得ない借金も取り消すことができますし、消費者契約法によって解約が可能な契約もあります。

借りたお金は返すのは原則ですが、違法な契約や悪質な契約まで法律は保護しているわけではありません。たとえ契約書に署名押印していても、最初からその契約はなかったものとし、支払いを免れることが可能な場合もあります。

ヤミ金業者からの借入れは、無効や取消しを主張できます。悪質な取立てなどの被害にあったら泣き寝入りせず、すぐ警察に相談するとともに、できるだけ早めに市区町村の消費者相談窓口(消費生活センター)や市民法律相談、司法書士会や弁護士会の相談窓口、国民生活センターなどに相談してください。

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