ホーム  >  ヤミ金融  >  高利の借金は利息を支払わなくても良い

消費者金融から借金できずに、チラシを見てヤミ金から借金しました。利息の支払いが滞って、取立の厳しさに参っています。ネットでは高利の借金は利息を支払わなくていいと書いてありましたが、本当ですか?

暴利のヤミ金業者。利息は払わなくていいって本当ですか?

これは本当です。借り主が希望して暴利の契約をした場合でも、借りた人は利息を払う必要はありません。貸金業規制法によると、年109.5%を超える利息の契約をした場合は、借金の契約そのものが無効になるのです。

この場合、お金を借りた人は受け取った元本は貸主に返さなければなりませんが、利息は払う必要はありません。
(平成20年6月の法改正で、この場合は元金も返済する必要がなくなりました)

ヤミ金業者は法定の上限利息の数十倍から数百倍以上の暴利を取ります。つまり、金利が年109.5%を超えるのは間違いなく、契約は当然無効です。これを超す金利の取決めなら、貸主に元金も利息も支払う必要はありません。

年109.5%の利息は具体的にはどのくらいですか?

年109.5%の利息契約とは、1万円を1年間借りると、利息として貸し主に10950円を支払うということです。(合計20950円)1日あたりでは利息はたった30円(0・3%)ですが、これを聞いて金利が安いと思う人は気をつけなければいけません。

「1万円借りても利息はわずか1日8円」など1日あたりの利息の安さを強調するサラ金業者もいますが、1日8円の利息は出資法で認められた貸金業者の上限金利の年29・2%と同じですから、けして安くはありません。

ヤミ金業者の広告、チラシにある「1万円借りても利息は1日80円」「1万円借りても毎週400円の利息を払うだけ」などという誘い文句が、いかに暴利で危険なものかわかると思います。もし借りたとしても、ヤミ金の利息の契約は無効となります。

年109.5%以下なら利息を払わなくてはなりませんか?

年109.5%以下でも、利息を支払う必要のないケースがたくさんあります。貸し主が利息をいくらまで取れるかというのは、出資法のほかにもいろいろな法律に定めがあります。

実は、それぞれの法律の上限金利が異なることが、利息についての一般常識をわかりにくくしているのです。それが高利をむさぼる悪徳金融業者を生むひとつの要因なのです。

法律ごとの利息の上限を教えてください。

まず、民法の定める利息は年5%で、民事法定利率と言います。たとえば、友人からの個人的な貸し借りで、利息を払う約束はしたが利率を決めなかった場合などに適用されます。契約時に利息を支払う取決めをしておかないと、原則として債権者は利息を取れません。

また、商法にも利息の規定があり年6%で、商事法定利率と言います。これは、商人間のお金の貸し借りの場合、債権者は、利息を払う約束がなくても、債務者に年6%の利息を請求できるというものです。

借金の契約では、最初から利息を決めておくのが普通です。借金の契約上、取決めができる利息の上限を定めたのが、利息制限法と出資法(出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律)です。

利息制限法では、借りた金額によって以下のように利息の上限を定め、これを超える利息部分については原則として無効と定めています。

1.元本10万円未満は年20%
2.元本10万円以上100万円未満は年18%
3.元本100万円以上は年15%

しかし、ヤミ金業者はもちろん、大手の消費者金融、サラ金業者でもこれより高い利息を取っています。
なぜ、こんな法律違反の利息が取れるのでしょうか?それは、利息制限法には罰則がなく、しかも債務者が任意で払った超過利息は、債権者に返還を請求できないという規定があるからです。(みなし弁済規定)

ただし、利息制限法の定めを超過する金利は取れても、出資法の規定を超す金利を取ることは法律上絶対にできません。
出資法では、契約しただけで貸主が刑罰を課される金利の水準を次のように定めています。

1.消費者金融、サラ金、商工ローンなどの貸金業者年29・2%を超える利率
2.日掛け金融業者の年54・75%を超える利率
3.金銭の貸付を行う者(1.2を除く)年109・5%を超える利率

出資法規定の違反者は、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金です。法人も処罰の対象で罰金は3000万円以下です。

払いすぎた利息は取り戻せるんでしょうか?

債務者はいかなる場合でも出資法の制限を超す利息を払う必要はありません。もし払った場合は、超過利息については債権者に無条件で返還を請求できます。なお、平成15年8月の法改正により、年109.5%を超える場合は利息契約自体が無効で、債務者は利息を払う必要がなくなりました。

払った利息があれば、その全額を債権者に返還要求できます。
最近では裁判所の暴利契約に対する姿勢は厳しく、この改正法以上に債務者に味方した判例も多いのです。平成20年6月の最高裁の判例では、元本の返済も不要となっています。

裁判の判例1
貸金業者から10万円を借りた債務者が、半年間で8回、計24万円の利息を支払わされたとして、業者に受領額の受領と支払額との差額を不当利得として返還するよう求めた事件があります。裁判所は「本件約定利息は年利600%にも達し、暴利行為で公序良俗に違反し、利息制限法の範囲内の部分も含めて契約は無効である」と判断、業者の受け取った利息は不当利得にあたり、あさにヤミ金業者は悪意の受益者にあたるとして、差額の変換を金融業者に命じています。

裁判の例2
金融業者が、住宅ローン(約2000万円)やサラ金の借金(約300万円)を長期低利で借り替えることを希望する債務者に対し、長期低利で融資すると偽り、債務者の物件に根抵当権を設定しました。それにだまされたことに気づいた債務者が、貸金債務の不存在と根抵当権の抹消を求めた事件があります。この業者の行為は借主をだまし、多額の経済的利益を得る目的でなされており、公序良俗違反であるとして貸金債務の不存在と根抵当権の抹消を認めた一審判決を支持、金融業者の控訴を棄却しています。

この事件では、債務者は元本についても返済義務はないと認めた上、金融業者に対し不法行為に基づく慰謝料や損害賠償の支払いも命じています。これからはこの事件のように、債務者側には元本返済義務がないと判断を下すケースが多くなるでしょう。

いずれにしても、ヤミ金業者から借金をしてしまった場合は、債務者本人や家族だけで解決するのは無理だと思ったほうがいいです。被害を大きくしないためにも、自分だけで悩まず、今すぐ弁護士や司法書士など法律のプロに相談すべきです。

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