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借金の契約とは「他人からお金を借り、借りた人は約束どおりに、借りたお金を貸主に返す」ということです。これを法律では金銭消費貸借契約といいます。

金銭消費貸借契約では、借主と貸主の契約の当事者間で、金利や支払い方法、支払時期などを法律に違反しない範囲内で自由に決めることができます。

ただし、トイチ(10日で1割の金利)のような高利、暴利契約は法律違反で無効です。
あくまでも、金利をはじめ、法律の範囲内で決めなければなりません。

もちろん、滞納したら身体で返すなどという人身売買的な契約は認められません。

身に覚えのない借金の請求を受けたら?

最近、大きな社会問題になっているのは、ヤミ金融業者と振り込め詐欺などの架空請求です。

振り込め詐欺の被害は年々拡大しています。
ヤミ金融の被害者も少しずつ増加傾向にあります。

振り込め詐欺、架空請求の手口も様々で、無差別メール、はがき等によるものから、裁判所や弁護士会、税務署員、社会保険事務所を語るものまで、実に巧妙です。

振り込め詐欺、架空請求にあったら、あわてず無視してしまえば良いのですが、裁判所の手続きを悪用する手口だけは注意が必要です。
もし、本物の裁判所から書留で封筒が来たら、それが本物かどうかも含めて、すぐに専門家に相談をすることです。

借りていない借金の請求書が届いたら、どうすればいいですか?
支払う必要はありません。
ただし、その請求書の種類によって、無視して良いものと、法律的な手続きを取る必要があるものがあるので注意が必要です。
身に覚えがない次のような請求書は無視していいです。
・携帯メール、PCメールだけの請求
・連絡先が携帯電話やメールアドレスだけのもの
・固定電話、携帯電話など口頭による請求
・ハガキや一般の手紙による請求

無視してはいけない請求書はどんなの?
請求書に関する書状が本当に裁判所からきたときは、一定期間内に手続きをしないと、本当に借金したことにされてしまいます。支払督促、少額訴訟などが該当します。

支払督促…届いてから2週間以内に、差出元の裁判所に異議申立てが必要
少額訴訟…答弁書(反論書)を提出し、呼出期日に裁判所に出廷する
正式裁判の訴状など…内容によって弁護士などの専門家に相談した方が良いです。

このような裁判所からの書類には要注意です。

身に覚えがない請求があったら、どこに相談したらいいか?
弁護士(弁護士会)、司法書士、消費生活センター、市町村役場(金融課)、警察、差し出し元の裁判所などに相談しましょう。

身に覚えのない請求をされたとき、絶対にしてはいけないことは?
絶対に少しでも支払いをしないことです。
銀行口座へすぐ入金しろという指示は、架空請求と思って間違いありません。

万一、お金を払ってしまうと、後から取り戻すことはできません。

しつこい架空請求業者であっても、相手側と直接コンタクトを取ってはなりません。
架空請求の場合、あなたの個人情報を相手は正確に知りません。
相手側と直接コンタクトを取ると、こちらから個人情報の詳細を教えるようなものです。

自分だけで不安を抱えこまず、消費生活センターや市町村役場の市民相談室、弁護士などに相談早めに相談しましょう。

裁判所や弁護士、官庁の名前で、身に覚えのない借金の請求をされることもあるらしいです。本当かどうか事実を確かめる場合、どんなことに注意したらいいですか?
それらの書類に問い合わせ先が書いてあっても、身に覚えがない借金であれば直接連絡するのは危険です。宛名は裁判所であっても、電話は架空請求業者になっています。
事実の確認をしたい場合は、自分で裁判所、官庁などの電話番号や所在地を調べて連絡をすることです。

弁護士の連絡先は、日本弁護士連合会(?03・3580・9841)まで問い合わせるか、日弁連のホームページで調べられます。

送られてきた請求書、メールなどは、被害相談をする証拠になるので残しておくことです。
電話の場合は、ボイスレコーダーなどで会話を録音しておくと良いです。

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