ホーム  >  利息・金利  >  暴利の契約は無効。利息(元金も)を払わなくても良い。

借金をする場合は金利が大きな問題です。利息は当事者の自由というわけではなく、利息制限法や出資法、貸金業規制法などで金利の上限が決められています。これらの法律、規制に反して利息を取り決めても無効で、金融業者に刑事罰が課される場合もあります。

1万円借りて、1日8円の利息は安い?
1万円借りて、1日8円の利息は年利に直すと、29.2%になります。これは出資法で定める上限金利です。つまり、法律上で許容される最大の利率なのです。決して安い金利ではありません。

サラ金やカード会社のキャッシュローンの金利はほとんどが利息制限法違反なのに、なぜ制限を超える金利が取れるのですか?
貸金業規制法という法律で、利息制限法の原則に対する例外を認めているからです。借主が自分の意思で利息制限法の上限を超える利払いをした場合、貸主が法定事項をもれなく載せた契約書や領収書をきちんと借主に交付しているときに限り、年29.2%までは利息として受け取っていいと定められているのです。(貸金業規制法43条、みなし弁済規定)。
ただし、近く実施される貸金業規制法の改正に向けて、消費者金融、クレジットカード会社などは上限金利を利息制限法以内の金利に改正してきています。

資金繰りに困っていたら、知り合いが年29.2%金利で良ければ街金を紹介すると言われました。ヤミ金から高利で借りるしかないと思っていたので、別途10%の紹介料を取られたのですが仕方ないですか?
紹介料10%は明らかに出資法違反です。みなし弁済規定は適用されないので、払う利息は利息制限法の利率で良いのです。紹介料、手数料など名目は何であれ、元本の返済以外で借主が払うお金は、すべて利息とみなすのが法律の決まりです。
すでに支払った金額も利息制限法で再計算し、余分に支払った部分は借金の元本の返済にあてることができます。さらに、過払いがあれば、取戻しの請求ができます。

月々の返済が遅れると、利息以外に延滞利息を取られるのですか?
利息と遅延利息の二重取りはできません。返済期日まで払うのが利息で、返済期日を過ぎたあと損害賠償として払うのが遅延利息です。つまり延滞利息とは損害賠償金です。
遅延利息は利息制限法の上限金利を1.46倍した利率(最高でも年29.2%)を超えると違法です。

出資法の金利はいくつかあるようですが?
出資法で規定されている金利は下記のとおりです。規定外の金利は処罰の対象となります。
・消費者金融、サラ金などの貸金業者 年利29.2%
・日掛金融業者(借り主に毎日集金に出向く業者) 年54.75%
・質屋など上記以外の貸し主 年109.5%

出資法を超える金利でヤミ金から借りた場合、利息を支払わなくてもいいのですか?
出資法の上限金利は年109.5%ですから、それを超える契約をしても利息を支払う必要はありません。
最近の判例では、暴利のヤミ金には元金すら返済する必要がないとなっています。

印刷用画面

カテゴリートップ
利息・金利
次のページ
法律で決まっている上限金利はどれくらいですか?
メニュー
サイト内検索
Ranking