消費者金融用語集

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民事再生法に定める個人再生手続のひとつです。

キャッシングなどが原因で支払い不能になった場合に、小規模個人再生とともによく用いられる手段です。

適用される債務者は個人債務者のうち、
給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつその変動の幅が小さいと見込まれるものと定義されています。

給与所得者等再生の方法ですが、
まず、再生する債務者の可処分所得の2年分以上の額を弁済源資とします。

そして再生する債権者の再生計画案の決議を省略して、小規模個人再生よりも手続きを簡素化して合理化しようとする手続きです。

その結果として債権者への返済額は、破産の場合よりも多額の返済ができます。

債務者は最低限の生活を維持しながら、、職を失うことなく返済もできます。

債権者にも債務者にも良い方法であるといえます。


業務自主規制基準

(社)全国貸金業協会連合会が作成した自主規制基準です。

3項目で構成されています。

・貸付正常化に関する自主規制基準

・取立て行為の正常化に関する自主規制基準

・広告の正常化に関する自主規制基準

今から20年ほど前に制定された規制で、キャッシング業者などは、現在はより厳しく守るようになっています。

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