消費者金融用語集

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自己破産には個人の自己破産と法人の自己破産があります。

いずれも、融資やキャッシングなどを繰り返して多重債務に陥った場合に、借金清算の最終的な手段としてとります。

不動産、動産の財産はすべてなくなりますが、免責を受ければどんなに多額の借金であっても返済の必要がなりなります。

まさに多重債務者にとっては、魔法のような手段です。

しかし、借金に連帯保証人がついている場合は、連帯保証人が返済の義務を負いますので、周りに影響することは必至です。

最悪の場合、連帯保証人も自己破産して財産をすべてなくすことも多々あります。


自己破産には財産の状況により二通りの方法があります。

・同時廃止
不動産などの資産がない場合で、破産管財人がつきません。
破産管財人による調査がないため、破産宣告までの期間が短く、費用も自分で申立てをすれば2万円程度です。

・異時廃止
不動産などの資産がある場合で、裁判所から破産管財人という人が申立者の資産内容を調査します。
調査に時間がかかる場合は破産宣告には時間がかかり、費用も最低60万円程度は必要です。
なお、申立人の状況により費用を軽減する制度もあります。


免責が受けられない事例は、

・財産を隠した場合または不正に処分した場合
・ギャンブル、賭博等で債務を作った場合
・破産する直前に借金した場合(破産による免責を狙っての借金)
・申立て内容に虚偽がある場合
・過去に免責決定を受けてから10年を経過していない場合  などです。


なお、破産すれば選挙権がなくなるとか、戸籍に載るなどの話を信じている人がいますが、それは明治時代の話です。
破産宣告は官報に記載されますが、それ以外には記載されません。
また、公民権は破産宣告を受けるまでの期間でも失われることはありません。

また、会社の役員になれないのは申立てをしてから、破産宣告を受けるまでの長くても数ヶ月の間だけです。
破産宣告を受ければ、身分上の制限はなくなります。


個人破産は、破産宣告を受ければ日常生活で特に不利益になることはありません。

ただし、個人信用情報センターに登録されますので、少なくても7年間はクレジットカードを作ったり、キャッシングをしたり、借金をすることはできません。

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