消費者金融用語集

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借り手と貸し手の契約当事者同士が、利率を決めなかった時に適用される利率です。

商法では、
契約当事者の一方または双方が商人の場合は、年6%の商事法定利率が発生します。

民法では、
契約当事者の両方が非商人であり、利率徴収を決めたが、その金利水準までは決めなかった場合に、年5%の民事法定利率が発生します。


なお、法定利率には利率制限法(15〜20%)、出資法(29.2%)などの法律で定めた上限金利は含まれていません。
これらは、法定上限金利と呼びます。

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